利用規約 | テック教育ナビ

本規約は、株式会社ForceEngine（以下｢甲｣といいます。）が提供するサービスの提供条件及び甲と本サービス利用者（以下｢乙｣といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条.本サービスの利用

乙は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。乙が本サービスを利用することによって、本規約の内容および本規約が本サービスの利用契約の内容となることに同意したものとみなされます。
本サービスは、プログラミングスクール検索、エンジニアのコーチングサービス、プログラミング学習コンテンツ（技術チュートリアル記事、キャリアブログ記事）および有料動画講座の提供を行うものです。乙は、本サービスを通じて提供される各種情報および機能を利用することができます。
乙は、甲が指定する方法に従い、本サービスを利用するものとします。特定のサービス（有料動画講座、エンジニアのコーチングサービス）を利用するためには、利用者登録が必要になります。利用者登録に関する詳細は、第3条（利用者登録）に従うものとします。
乙は、利用者登録や本サービスの利用をもって、本規約の内容を承諾し、本サービス利用契約が成立するものとします。

第2条.個人情報の取り扱いについて

甲は、個人情報を適切に取り扱い、プライバシーポリシーに従って保護します。
個人情報の収集、利用、提供、管理については、甲のプライバシーポリシーをご参照ください。

第3条.利用者登録

本条は、有料動画講座、エンジニアのコーチングサービスに該当します。
コーチングサービスの利用希望者は、申し込みフォームに必要事項を正確に記入し、提出する必要があります。利用者登録が完了した旨の通知が甲から送信された時点、または乙が本サービスを利用した時点で、本規約に基づく利用契約が成立します。
有料動画講座については、乙が会員登録を行なった時点で、本規約に基づく利用契約が成立します。

第4条.利用規約の変更について

甲は、以下のいずれかの理由がある場合に、乙への事前通知なく本規約を変更することができます。
1. サービス名や表現の変更、誤字脱字の修正等、実質的な影響がない場合
2. 変更内容が乙の利益に適合する場合
3. 変更内容が契約目的に反せず、変更の必要性、相当性が合理的である場合
前項第2号及び第3号に基づく変更については、変更の効力発生日を含む適切な期間前に本サイト上での掲載その他適切な方法により通知します。これに起因して生じた損害について、甲は一切責任を負いません。

第5条.免責事項

甲は、提供するサービスの内容について、その正確性、完全性、有用性、適用性、安全性等の保証を行いません。また、本サービスの利用により得られる情報や結果についても保証しません。
甲は、提供するサービスの内容について、バグ・不備・コンピュータウィルス等がないことを保証しません。これらに起因する損害について、甲は一切の責任を負いません。
甲は、システムの保守、点検、更新、不可抗力、その他甲の合理的な理由により、本サービスの提供を一時的に中断、停止、または内容を変更することがあります。これにより乙に生じた損害について、甲は一切責任を負いません。
甲は、本サービスを通じて生じた乙または乙と第三者との間のトラブルについて、一切関与せず、また責任を負いません。万一トラブルが生じた場合は、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより甲が損害を被った場合は、当該当事者は連帯して甲に対し、損害を賠償するものとします。
甲は、本サービスにおいて提供される情報の真偽、正確性、有用性、適時性について、一切保証しません。乙は、自己の責任において情報を判断し、利用するものとします。
甲は、本サービスからリンクされている他のウェブサイトの内容やサービスについて、一切保証しません。リンク先のサイトの利用については、乙自身の責任で行うものとします。
甲は、乙が本サービスを利用することにより発生したデータの消失、損失について、一切責任を負いません。乙は自己の責任でデータのバックアップを行うものとします。
甲は、本サービスの提供期間について、特定の期間を保証するものではありません。乙は、甲が任意の理由で本サービスの提供を終了することがあることを了承するものとします。
甲は、乙がコーチングサービスや有料動画講座を利用することによって得られる成果や効果について、一切保証しません。コーチングサービスや有料動画講座の結果は、乙の努力や状況に依存します。
甲の責任が免除される範囲は、甲が提供するサービスの範囲内に限られます。甲は、乙が本サービスを利用することにより、直接的または間接的に被った損害について、いかなる責任も負いません。
天災、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ、その他甲の合理的な支配を超える事由により、本サービスの提供が遅延または不能となった場合、甲はその責任を負いません。
甲は、法律により責任を負うことが明示的に求められる場合を除き、乙に対して一切の賠償責任を負わないものとします。甲が賠償責任を負う場合であっても、乙が過去1年間に甲に支払った利用料の総額を上限として責任を負うものとします。

第6条.通知

甲は、乙への通知を電子メール、チャット、または本サイトへの掲載により行うものとします。
電子メールによる通知は送信時点で、本サイトへの掲載による通知は掲載時点で効力を発するものとします。
お問い合わせへの回答は原則として電子メールで行いますが、場合によっては他の方法を使用することもあります。

第7条.本サービスの利用条件

乙は、本規約に従い、法令および公序良俗に反しない範囲で本サービスを利用することができます。
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
1. 法令および本規約に違反する行為
2. 他者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
3. 虚偽の情報を登録、提供する行為
4. 甲、他の乙、または第三者に不利益や損害を与える行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 他者を差別、誹謗中傷、脅迫する行為
7. 他者のプライバシーを侵害する行為
8. 不正アクセス、システムの破壊、改ざん、ウイルスの送信など、甲のサービスやシステムに障害を与える行為
9. 本サービスの運営を妨害する行為
10. 甲が提供する情報を商業目的で利用する行為
11. 本サービスと競合するサービスを宣伝する行為
12. 本サービスを利用して、営利活動や商業目的の勧誘を行う行為
13. 本サービスを通じて知り得た他者の情報を、甲の許可なく第三者に開示する行為
14. 性的、わいせつな内容を含む情報を送信または表示する行為
15. 本サービスの一部を複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
16. 本サービスの一部または全部を無断で再利用、転売、配布する行為
17. 他者になりすます行為
18. 同一乙が複数のアカウントを作成する行為
19. 甲の事前の許可なく、本サービス上でコンテンツやリンクを掲載する行為
20. 本サービスの利用に際して、他のユーザーまたは第三者に対して経済的利益を提供する行為
21. 法令違反、詐欺、悪意のある行為
22. その他、甲が不適切と判断する行為
乙が本条に定める禁止事項に違反した場合、甲は事前の通知なく、将来的なサービス利用を拒否する権利を有します。
甲は、乙の禁止事項に該当する行為によって生じた損害について、一切の責任を負わず、乙は自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
乙が本サービスを通じて知り得た情報は、甲の事前の許可なく、第三者に開示、提供してはなりません。

第8条.本サービスの利用料及び支払方法

利用料の設定
- 本サービスの利用には、所定の利用料が発生します。利用料の詳細および料金体系は、本サービスのウェブサイト上に掲載された料金表示に従うものとします。
支払方法
- 利用料の支払いは、クレジットカード、銀行振込、または甲が別途指定する方法によって行います。乙は、指定された方法に従って利用料を支払うものとします。
支払期限
- 利用料の支払期限は、申込時に提示される支払期日までとします。支払期日を過ぎても支払いが確認できない場合、甲はサービスの提供を停止する権利を有します。
キャンセルと返金
- 有料動画講座とコーチングの支払い後の返金は、原則として行いません。
- 利用者の都合によるキャンセルについては、原則として返金は行いません。
- 甲の都合によりサービスが提供できない場合、利用者には未提供分の利用料を返金します。
税金および手数料
1. サイトに掲載された料金は税込価格です。ただし、支払い方法に応じて発生する手数料は含まれておりません。乙は、支払い方法に応じて発生する手数料を負担する必要があります。
利用料の変更
1. 甲は、利用料および料金体系を変更する権利を有します。利用料の変更は、変更後の料金を本サービスのウェブサイト上に掲載し、掲載後の次回の利用から適用されるものとします。
支払い情報の管理
1. 乙は、正確な支払い情報を提供し、更新する義務があります。提供された支払い情報が不正確または不完全であるために支払いが行われなかった場合、甲はサービスの提供を停止する権利を有します。

第9条.チップ

乙は、コーチングサービスに対して任意でチップを提供することができます。チップは乙の自由意志によって提供されるものであり、甲が強制するものではありません。
チップの提供に際して、上限は設けられていません。乙は任意の金額をチップとして提供することができます。
チップの支払いは、クレジットカード、銀行振込、または甲が別途指定する方法によって行います。利用者は、指定された方法に従ってチップを支払うものとします。
チップは任意の贈与であり、原則として返金は行いません。乙は、一度提供したチップの返金を要求することはできません。
チップは、コーチに対する報酬として使用されます。チップの提供により、乙とコーチの間に直接的な契約関係は発生しません。
チップの金額には支払手数料が含まれていません。乙は、チップの金額に加えてこれらの手数料を負担する必要があります。
甲は、チップの支払いが正常に行われたことを確認し、乙およびコーチに対してその旨を通知します。支払いが確認できない場合、甲はチップの提供を無効とする権利を有します。
チップに関する乙とコーチ間のトラブルについて、甲は一切関与せず、また責任を負いません。万一トラブルが生じた場合は、当事者間で解決するものとします。
チップの金額および提供者の情報は、甲のプライバシーポリシーに従い、適切に管理されます。乙がチップを提供する際、その金額および提供者の情報はコーチに通知される場合があります。
乙は、自己の責任においてチップを提供するものとします。チップの提供に際して、誤った情報や不正確な情報を提供したことにより発生する損害について、甲は一切の責任を負いません。

第10条.コーチングの停止

乙は、コーチングサービスの停止を希望する場合、甲が定める手続きに従って停止を申請することができます。停止申請は、乙が甲に通知し、甲がこれを確認した時点で有効となります。
乙は、コーチングサービスの停止理由を問わず、自由に停止申請を行うことができます。ただし、停止理由が不適切または不正行為によるものである場合、甲は適切な措置を講じる権利を有します。
コーチングサービスの停止申請が行われた時点で、未払いの利用料がある場合、乙は直ちにこれを支払うものとします。未払いの利用料が清算されない限り、サービスの停止は完了しません。
乙の都合によるコーチングサービスの停止については、原則として利用料の返金は行いません。
一度停止したコーチングサービスを再開する場合、乙は新たに申し込み手続きを行う必要があります。
コーチングサービスの停止後も、乙が停止前に受けたサービスに関する義務および責任は継続します。乙は、停止前に発生した未解決の問題や義務を果たすものとします。
甲は、乙が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくコーチングサービスを停止する権利を有します。
1. 本規約に違反した場合
2. 不正行為が判明した場合
3. 他のユーザーや第三者に対して不利益や損害を与える行為を行った場合
4. その他、甲がサービスの提供を不適切と判断した場合
甲は、乙に対してコーチングサービスの停止を行う場合、停止の理由および停止日時を電子メールまたは本サイト上で通知します。
コーチングサービスが停止された場合、甲は乙の個人情報を適切に管理し、必要に応じて削除または保存するものとします。乙は、停止後も甲のプライバシーポリシーに従うものとします。
コーチングサービスの停止に関連して法律上の義務が発生する場合、甲はこれに従い適切な対応を行います。乙は、法令遵守のために必要な情報提供や協力を行うものとします。

第11条.秘密保持

本条において「秘密情報」とは、乙および甲が、本サービスの利用に関連して相手方から提供または知り得た、技術、営業、業務、財務、契約その他一切の情報を指します。ただし、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。

公知となっている情報
相手方から提供または知り得た時点で既に知得していた情報
相手方から提供または知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
独自に開発した情報

秘密保持義務
- 乙および甲は、秘密情報を第三者に開示、提供、漏洩してはならず、秘密情報を本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
秘密情報の管理
- 乙および甲は、秘密情報を適切に管理し、秘密情報の漏洩、紛失、不正使用を防止するために合理的な措置を講じるものとします。
従業員および委託先の義務
- 乙および甲は、秘密情報を従業員または委託先に開示する場合、当該従業員または委託先にも本条に基づく秘密保持義務を課し、その履行を確保するものとします。
法令に基づく開示
- 乙および甲は、法令または裁判所その他の公的機関の命令により秘密情報を開示する必要がある場合、当該命令を受けた旨および開示する秘密情報の内容を事前に相手方に通知するものとします。ただし、緊急の場合は事後速やかに通知するものとします。
秘密情報の返還または破棄
- 乙および甲は、相手方から要求があった場合、秘密情報およびその複製物を直ちに返還し、または証拠を破棄するものとします。ただし、法令に基づき保存義務がある場合はこの限りではありません。
損害賠償
- 乙および甲が本条に違反したことにより相手方に損害が生じた場合、違反した者は相手方に対してその損害を賠償するものとします。
秘密保持期間
- 本サービスの利用契約が終了した後も、乙および甲は、本条に基づく秘密保持義務を継続するものとします。

第12条.知的財産権

本サービスおよび本サービスに関連するすべてのコンテンツ、テキスト、画像、動画、プログラム、ソフトウェア、デザイン、ロゴ、商標、その他の著作物に関する著作権、商標権、特許権、意匠権、その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます）は、全て甲または正当な権利を有する第三者に帰属します。
乙が本サービスに投稿、アップロード、提供するコンテンツ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます）の知的財産権は、当該ユーザーに帰属します。ただし、乙は、ユーザーコンテンツを本サービス上で使用するための非独占的、譲渡可能、再許諾可能、無償の利用権を甲に対して付与するものとします。
乙は、甲の事前の書面による許可なく、本サービスおよび本サービスに関連するコンテンツを複製、改変、翻訳、販売、出版、公衆送信、再配布、その他の方法で利用してはなりません。
乙が本サービスの利用において知的財産権を侵害した場合、甲は直ちに必要な法的措置を取る権利を有します。また、乙は、甲または第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
乙は、本サービスの利用に際して、第三者の知的財産権を侵害しないものとします。万一、第三者の知的財産権を侵害する行為が発覚した場合、乙は自己の責任と費用においてこれを解決し、甲に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
乙は、本サービスの利用において知的財産権の侵害行為を発見した場合、直ちに甲に報告するものとします。甲は、当該報告に基づき適切な対応を行います。
本サービスの利用契約が終了した場合、乙は本サービスのコンテンツおよび知的財産権に関するすべての利用を直ちに中止し、保有するすべてのコンテンツを削除または返却するものとします。
甲は、乙が本サービスを利用することによって第三者の知的財産権を侵害した場合、乙に対していかなる責任も負わないものとします。乙は、自らの責任においてこれを解決するものとします。

第13条.損害賠償

乙が本規約に違反し、甲または第三者に損害を与えた場合、乙はその全ての損害を賠償する責任を負います。
甲は、乙が本サービスを利用することにより発生した損害について、一切の責任を負いません。ただし、甲の故意または重大な過失によって生じた損害については、この限りではありません。
甲が乙に対して賠償責任を負う場合、その責任は乙が過去1年間に本サービスに対して支払った利用料の総額を上限とします。ただし、法律によりこれが許されない場合には、適用されないものとします。
甲は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について一切責任を負わないものとします。
乙は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、甲に一切の負担をかけないものとします。乙は、当該紛争により甲が損害を被った場合、甲に対しその損害を賠償する責任を負います。
天災、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ、輸送機関の事故、その他甲の合理的な支配を超える事由による本規約に基づく債務の履行の遅延または不能が生じた場合、甲はその責任を負わないものとします。
乙が法的措置を取る場合、事前に甲に対してその旨を通知するものとし、甲と協議のうえで対応を決定するものとします。
乙が本規約に違反し、甲が法的措置を取る場合、乙は甲が負担した弁護士費用、裁判費用、その他の諸費用を賠償する責任を負います。

第14条.本サービスの終了

甲は、本サービスを終了する場合、終了の10日前までに乙に対して電子メールまたは本サービスのウェブサイト上で通知します。ただし、やむを得ない事情がある場合は、できる限り速やかに通知します。
本サービスの終了理由について、甲は乙に対して詳細を開示する義務を負わないものとします。
本サービスの終了後、甲は乙のデータを一定期間保存しますが、保存期間が終了した後は、適切な方法で削除するものとします。乙は、サービス終了前に必要なデータを自己の責任でバックアップするものとします。
本サービスが終了した後、乙は本サービスを利用することができなくなります。また、サービス終了後も、本規約の条項は可能な限り適用されるものとします。
本サービスの終了に伴い、乙が第三者に与えた影響について、甲は一切責任を負いません。乙は自己の責任において対応するものとします。
天災、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ、輸送機関の事故、その他甲の合理的な支配を超える事由による本サービスの終了の場合、甲はその責任を負わないものとします。
本サービスの終了に関する通知は、電子メール、本サービスのウェブサイト上での掲示、またはその他甲が適当と判断する方法で行います。通知が行われた時点で、乙に対して効力を生じるものとします。
本サービスの終了後も、次の条項は有効に存続するものとします。

(1) 第5条（免責事項）
(2) 第11条（秘密保持）
(3) 第12条（知的財産権）
(4) 第13条（損害賠償）
(5) 第15条（合意管轄等）

第15条.合意管轄等

準拠法
1. 本規約および本サービスに関するすべての事項については、日本法に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。
合意管轄
1. 本サービスに関連して発生するすべての紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
協議解決
1. 乙と甲の間で、本サービスに関連して紛争が生じた場合、まずは誠実に協議し、解決を図るものとします。
不可分性
1. 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。無効または執行不能な条項は、合法かつ執行可能な範囲で最大限その趣旨に沿った形で解釈されるものとします。
通知および連絡
1. 本規約に基づく通知または連絡は、電子メール、本サービスのウェブサイト上での掲示、またはその他甲が適当と判断する方法で行います。これらの方法で通知または連絡が行われた時点で、乙に対して効力を生じるものとします。
権利義務の譲渡
1. 乙は、甲の書面による事前の同意なく、本規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。甲は、事前の通知をもって、本規約に基づく権利および義務を第三者に譲渡することができるものとします。
完全合意
1. 本規約は、本サービスに関する乙と甲との間の完全な合意を構成し、書面または口頭を問わず、これまでの合意、取り決め、了解に優先します。

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